社会に対するミッション

ビジネスコミュニケーション調査「ビジネスマンが会議に費やす割合」 平成19年1月に日本能率協会総合研究所が実施した「ビジネスコミュニケーション調査」によると、従業員規模500名以上の企業では日常業務の56%を会議に費やしていたが、正社員すらリストラされる「残業ゼロ厳命」の現下では、当時よりも格段に「効率重視の業務遂行」が求められており「まずい会議を減らし質を高める」ことが急務となっている。

このような課題認識の下、我々は平成20年2月より任意団体として、「残業ゼロ達成のための効率的な会議、会議そのものを減らし高める工夫」を打ち出し、団体内で実践的な勉強会を行ってきた。激変する時代のニーズに対応すべく、さまざまな会議形態に応じた運営プログラム・ノウハウの研究・開発や会議運営者の育成に重点を置きながら、課題解決に貢献していく必要があると痛切に認識している。そして、育成した人材を中心に、NPO・企業などの各種団体活動、社会的起業家などの個人活動に対して、会議運営ノウハウを広く提供、あるいは会議運営者の派遣による直接的な支援を行うことが我々に与えられたミッションであると考えている。

 それら一連の活動によって、会議運営の円滑化、及び決定・行動する会議への質の転換を図り、社会全体の課題解決、組織や個人の活性化に貢献していく。活動に当たっては「仲間と共に楽しく学び、社会や組織に貢献」を合言葉とし、全ての関係者のWin/Win構築を本気で目指していきたい。

~NPO法人会議力向上研究会 設立趣意書より~

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